株式市場チャート

NFTビジネスのトレンドについて
解説します

キーワードは

"プラットフォーマー(マーケットプレイス)"

"IPホルダー・クリエイター"

"NFT売買周辺サービス"

"NFT技術を活用した自社サービスのバリューアップ"

 

NFTのビジネスの可能性に対する注目が高まるなかで、企業のNFT事業への参入の事例も増えてきています。今回の記事では、NFTビジネスにはどのようなプレーヤーが参入しており、どのようなビジネスを営んでいるかについて解説したいと思います。

プラットフォーマー(マーケットプレイス)

プラットフォーマーとは、NFTの取引を扱う「市場」を提供し、その市場で取引を実施したユーザーから手数料を受け取るというビジネスモデルです。

米国では「分散型インターネットのAmazon」ともよばれるOpenSea(オープンシー)が最大の取引高を有しており、2021年8月には取引高30億ドル(3,300億円)と急成長を見せています。一方で、NFTのプラットフォーマーは乱立しており、OpenSeaが今後も首位の座を維持し続けることができるかどうかはわかりません。プラットフォーマーのビジネスは、安定的かつスピーディーに取引できるシステムの開発・運用に多額の投資が必要であり、一度でもサービスが停止してしまうとユーザーが離れるというリスクを孕んでいます。また、参加するユーザー数の多さが差別化要因であり、手数料の値下げ競争やマーケティング競争などにより、どの市場がデファクトスタンダードとなるかについては注視が必要です。

日本国内に目を向けると、まだ確たるプラットフォーマーは登場していません。しかし、2021年に入り、大手のITサービス事業者によるNFT市場への参入の動きが加速しており、どの企業が覇権を握るのかはまだわからないという状況です。

マーケットプレイスとしてやや先行しているのはLINEです。LINE独自のブロックチェーン技術を基盤としてNFTアイテムの取引ができる「NFTマーケットβ」の提供をいち早く開始しています。また、2次流通においてIPホルダーやクリエイターが売買の度に収益の一部を受け取る機能も実装されています。

GMOインターネットグループは、子会社のGMOアダムを通じて2021年8月末よりマーケットプレイス「Adam by GMO」のβ版の提供を開始しました。第一弾では、格闘技・Youtuber・漫画家と限られたクリエイターの出品に限定されていますが、今後は一般のクリエイターも出品可能な正式版のローンチ、外部マーケットプレイスとの連携等によるサービスの拡充も検討しています。

メルカリは2021年4月に暗号資産事業への参入を発表しており、そのなかでNFTを活用した顧客体験の向上を謳っていますが、具体的なサービス内容は未定です。

楽天グループは2022年春を目途にマーケットプレイス事業の開始を目指すと発表しています。楽天自身もプロ野球チームやサッカーチームのスポンサーとして、強力なコンテンツを保有しており、その資金力からも注目されるプレイヤーの1社です。

IPホルダー・クリエイター

NFT関連ビジネスで最も数の多いプレーヤーはIPホルダー、クリエイターであり、ゲーム会社、スポーツチーム、出版社、芸能事務所、個人のアーティストなどデジタルコンテンツを保有するすべての法人・個人が含まれます。また、NFTの売手はコンテンツホルダーに限られず、ゲーム内のアイテムをNFTとして売却するという動きも加速しています。

海外ではNBAやNFLの選手のトレーディングカードがNFTとして高値で売買されており、日本国内でも、スクウェア・エニックス、カプコン、集英社などがコンテンツをNFT化すると発表するなど、続々と参入する動きが出てきています。また、2021年9月には、ミクシィが暗号資産関連事業のビットバンクに70億円出資して、共同でNFT事業の立ち上げを検討すると公表しています。

コロナによる「巣ごもり需要」でソーシャルゲーム会社は各社好業績を記録しており、強力なIPコンテンツを有するソーシャルゲーム会社によるNFT分野への進出と投資は今後も加速していくものと思われます。

また、2021年3月には世界的に著名なストリート・アーティスト「バンクシー」の絵画の原本が焼却され、そのデジタルデータがNFTとして原本以上の値段で取引されるというニュースもありました。NFTは、その特性によりクリエイターの表現の幅を広げる技術であると言えます。

NFT売買周辺サービス

NFTの売買を支援するサービスも登場しています。

アート作品やコンテンツのNFT化を支援するサービスや、NFTの売買仲介サービスなどです。こうしたサービスを利用することで、個人のクリエイターも容易にコンテンツをNFTとして売却するということが可能になっています。

また、エイベックスは、2021年4月より正規のIPホルダーが保有するデジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する次世代型著作権流通システムの運用を開始しました。NFTはその作品の「唯一性」を保証することができても、その作品が正当な権利に基づいたものかどうかまでは保証しません。エイベックスのシステムにより、買手は著作権等が侵害されていない正規のコンテンツを購入することができるようになります。

NFT自身は比較的歴史の浅い技術であり、技術に対して法整備が追いついていない側面があります。今後の増加が見込まれるNFT売買を支援するサービスも、多様化・増加するものとも思われます。

NFT技術を活用した自社サービスのバリューアップ

複製・改竄が困難であり所有権の移転を記録できるというNFTの特性を活かして、自社のサービスのバリューアップを図るプレイヤーも登場しています。

酒類輸入卸のジャパンインポートシステムはNFTを活用し、世界のウイスキー樽の所有権を売買・管理できるサービスUniCaskを開始しています。従前のウイスキーの売買は紙ベースでの契約となり、熟成期間中に権利者が不明になるというケースもあったとのことです。NFT技術により、データの管理・検証が容易になるため流動性が高まるほか、所有権の透明性を高めることができるというメリットがあります。世界的な「カネ余り」を背景に高騰する実物資産の流通においてもNFTの技術は活かされています。

2021年のNFT関連ビジネスニュース

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​〈参考〉

2021年6月30日LINE社リリース『LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」を本日より提供開始』

2021年9月17日LINE社リリース『LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始』

2021年8月31日GMOアダム社リリース『NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版を本日より提供開始!』

2021年4月2日メルカリ社リリース『株式会社メルコイン設立に関するお知らせ』

2021年8月30日楽天グループ社リリース『楽天、ブロックチェーン技術を活用した「NFT」の事業に国内で参入し、「Rakuten NFT」の提供を開始予定』

2021年9月2日ミクシィ社リリース『ビットバンク株式会社との資本業務提携に関するお知らせ』

2021年4月16日エイベックス・テクノロジーズ社リリース『IPホルダーの著作権等の権利の保護とデジタルコンテンツの流通を目的に、NFT事業に本格参入』

2021年1月7日レシカ社リリース『レシカとJIS、蒸留酒の樽をスマホ一つで簡単に売買・保有・管理できるサービス「UniCask」を発表。コロナ禍でもブロックチェーン技術を用いてデジタルに所有の証明が可能。』