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中国のゲーム規制の国内市場への影響について
解説します

 

日本のゲーム会社は、家庭用ビデオゲームやキャラクターを活かしたゲームシナリオによりゲーム市場を牽引してきた。しかし現在オンラインゲームにおいては、中国ゲーム会社の作品が世界を圧倒しつつある。日本で人気のゲームには大作やIPものが多く、競争が激しい日本ゲーム市場ではIPを活用することがロングヒットに大きな影響を与えた。中国のゲーム規制を受け、海外展開に力を入れる中国企業は積極的にIPを取得し日本進出を強める。また日本だけでなく、規制のない国や地域への展開を加速し海外売上高の向上に繋げている。

中国におけるゲーム規制の推移

中国のゲーム人口は6億7000万人に上り、2020年の総売上高はコロナ禍の「巣ごもり需要」の影響を受け、前年比21%増の2786億8700万元(約4兆7399億円)に達した。その8割近くがスマートフォンゲーム関連であった(※1)。2020年の日本のゲーム人口は5273万人(※14)であることから、中国のゲーム市場の大きさが伺える。

中国ではオンラインゲームを公開する際、メディアを管轄する国家新聞出版署の審査と「版号」と呼ばれるライセンスを受ける必要があり、ここ数年は1ヶ月に一度交付されるのが慣例であった。しかし、未成年の62%は頻繁にオンラインゲームで遊び、平日1日当たり2時間以上ゲームをする未成年も13%に達している(※8)現状が問題視され、ゲーム規制が強化された。その結果、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、同署は昨夏から審査を厳格化しており、内容に法律違反や国家機密の漏えいがないかなどに加え、プレーヤーが殺人を犯すような内容や「女性的な男性」「史実の歪曲(わいきょく)」などが規制された(※4)上に、新作発売に必要な認可が2021年7月を最後に停止されている(※1)。さらに、2021年9月には未成年者(18歳未満)へのネットゲームサービス提供の時間が週末や祝日の1日1時間のみに限定された(ゲーム中毒防止法)(※1)。
 

(※5)

こうした規制は、若者のゲーム利用時間が90%減少(※2)するなど中国国内に大きな影響を与えた。一方、上述したように新作発売が許可されないことから、開発中のゲームを発売できず、5ヶ月で少なくとも1万4000社以上のゲーム会社が倒産(※3)したと言われている。加えて、8月初旬には国営通信、新華社系の新聞の経済参考報が、オンラインゲームは子どもの精神をむしばむ「アヘン」として、中国で大人気のゲーム「王者栄耀」を手掛けるIT大手、騰訊控股(テンセント)を名指しで批判したことから、同社や、日本でも人気のゲーム「荒野行動」で知られる中国のIT企業、網易(ネットイース)の株価が急落(※4)。ネット検索大手である百度(バイドゥ)や、Tik Tokを運営するByteDanceがゲーム部門を縮小しリストラに踏み切る見込みが報じられ、事業縮小や人員削減の波が広がっている(※4)。また、日本など規制のない海外市場に活路を求める動きが加速し(※4)、中国開発ゲームの海外売上高は21年7〜9月期に49億ドル(約5500億円)に達した。

(出所)中国ゲーム産業研究院など(※1)

海外売上高増加要因

中国ゲーム会社は規制の影響を受け、中国国内ではなく海外市場に販売地域を展開するようになった。中国開発ゲームの海外売上高は急増しており、主な海外市場は規制前と変化することなく米国、日本、韓国の3カ国である。しかし直近3年のデータをみると、それ以外の国・地域での売り上げの割合が相対的に高まっていることから3カ国の売り上げが全体に占める割合は低下傾向にある(※10)。

(※13)

 本文では海外市場へのアプローチ方法を3つ挙げる。1つ目は、企業との戦略的提携である。中国ゲーム会社の海外売上高の2位を占める日本でさえ、ゲーム人口は到底中国に及ばない。つまり、海外市場はより大きく成長する可能性を秘めている。日本で今後多くのユーザーを獲得するためには、日本企業との提携が効果的である。例えば、任天堂などのゲーム会社とのコラボや、日本での販売方法に精通したマーケティング会社、広告代理店等との戦略的提携である。具体的事例として、ゲーム売上高で中国2位のネットイースの子会社「網易有道(NetEase Youdao)」が手掛けるワンストップのSNSマーケティングサービスプラットフォーム「Youdao Ads」は、日本の広告代理店でインフルエンサービジネスを展開する「株式会社ブルーオーシャン」と戦略的提携関係を結ぶと発表した。また、テンセント の子会社である「TiMi Studio Group(天美工作室群)」は、コナミと共同でアクションシューティングゲーム『魂斗羅(コントラ)』シリーズの最新作『Contra Returns』の海外版をリリースすることを発表している(※11)。

 海外市場への展開方法の2つ目は、現地に新たな開発拠点を設置し事業強化を目指すことである。TiMi Studio Groupは10月下旬、北米で初の独立開発拠点を米シアトルとロサンゼルスに設置したと発表(※1)、シンガポールに新たなビデオゲーム開発スタジオを開設する予定を明らかにした(※9)。新たな拠点を設置するメリットとして、①北米における事業強化、②海外市場でトップレベルのゲーム人材の発掘、③AAAタイトル(トリプルエータイトル、大ヒットゲームタイトルの意味)の開発を目指すという3点があげられる(※11)。ネットイースは日本では2020年6月にゲーム開発拠点「桜花スタジオ」を設立し、家庭用ゲーム開発に乗り出したほか、2021年11月には日本のビデオゲーム開発会社「グラスホッパー・マニファクチュア」を傘下に収め、日本市場へもさらに力を入れる(※12)。

 

 最後に3つ目は、他企業への投資である。テンセントは欧米のゲームメーカーと同じ土俵で競うという目標を掲げ、ゲームメーカーへの投資は150社を超え、2021年第1四半期だけで少なくとも31社に投資している(※11)。傘下のネットイース・ゲームズは海外市場への資金を投入し、ローカライズを図ることで各市場での成功を収めることに成功(※12)している。また、ネットイースは巨大な仮想空間を意味する「メタバース」の領域に活路を見出し、10月下旬には仮想空間で動くバーチャルアイドルなどを制作する北京次世代文化伝媒(3次元CG(コンピューターグラフィックス)などで架空のキャラクターを創出、ネットインフルエンサーなどとして売り込んでおり、実在の俳優やタレントをモデルとすることもある)に出資した(※1)。

ゲームリリース状況

 ゲーム規制から現在のところ、中国の主要ゲームパブリッシャーによる日本国内でのタイトルリリースは増えてはいない(下記)。ただゲーム開発着手からリリースまで一般的に半年はかかるとされるため、今春以降、リリースが活発化する可能性は考えられる。

【ネットイース】
2022年01月07日  終末世界の都市をテーマとしたオープンワールドサバイバルゲーム『Fading City』を発表するとともに、初となるデモ動画を公開
2021年12月24日 オリジナルの世界観&新感覚戦略ゲーム『インフィニット・ラグランジュ』は12月に大規模アップデートを実施し、新たなプレイコンテンツとストーリーを公開
2021年05月11日 全14タイトルの新情報をお披露目するNetEase Connect 2021オンライン発表会を5月20日20時30分より実施

【miHoYo】
2021年07月29日 女性向け恋愛ミステリーゲーム『未定事件簿』の日本語版において、iOS、Androidで正式サービスを開始したことを発表

【テンセント】
2021年10月02日 ほのぼの異世界RPG『マナシスリフレイン』の配信が発表
 

<参考>

※1…「中国ゲーム企業に三重苦 強まる規制、活路はメタバース」日本経済新聞

※2…「中国「恐怖のゲーム規制」で若者のゲーム時間90%減も…新たな「副作用」登場=韓国報道」

※3…「中国が”ゲーム規制”強化で倒産相次ぐ 勤めていた会社が突然消滅」

※4…「中国ゲーム1.4万社倒産 正しくなければ規制…オンライン新作承認ゼロ続く」

※5…「規制強化で倒産激増 中国のゲーム愛好家は?」ANNニュース

※6…「中国の子どもが冬休みにゲームで遊べるのは14時間だけ…政府の意向に沿ってテンセントが時間制限を実施」

※7…「中国当局が新作ゲームを承認せず、2021年7月以降にゲーム関連会社の約1万4000社が閉鎖したと香港メディア報道。規制が続く中国のゲーム産業」

※8…「ゲームは週末だけ、1日1時間のみ! 中国で「学習塾禁止令」に続き「ゲーム制限令」」

※9…「中国当局が2021年7月から新作ゲームを1本も承認せず―約1万4000もの関連企業が登記抹消」

※10…「中国ゲーム市場は成長も伸びは鈍化、海外展開は加速化」

※11…「テンセント、コナミとの提携は「ゲーム機」展開の布石」

※12…「9999:網易 (ネットイース)」

※13…「2021年も中国スマホゲームの海外市場での収益が増加」

※14…「ゲーム業界データ年鑑『ファミ通ゲーム白書 2021』を7月15日に発刊、国内外のゲーム市場を、最新調査による豊富なデータで分析」